土木部と農林水産部は敵同士？
　犀川から取水される農業用の潅漑用の水はどれだけ必要なのだろうか？　河川管理の立場から、この潅漑用水を把握しなくていいのだろうか？　県からの公文書から見る限り調査資料はない。
　この原因は簡単である。
　水使用の水利権管理は土木部河川課、土地改良区の指導監督は農林水産部農地整備課課。この両者にまったく「交流」がない。同じ役所の中でも「許可者」と「利用者」の立場で、一面では敵対関係であるからだろう。知事が管理する河川に堤防工事などを土地改良法などを使って農林がおこなう場合、「２０条協議」というものがおこなわれる。これは許可を与える管理者と事業者が同一の知事であるため担当部局双方の「協議をもって許可に代える」と法律で決められているからだ(※正確には別ファイル＝準備中)。おそらく形だけの協議だろうと思う。一般には分からない「闇の中」だ。こうした状態で、県知事は河川管理の責任が果たせるはずはない。縦割り行政の弊害は一般県民にしては迷惑なことである。
　こうした問題にメスを入れるべく、犀川から取水される潅漑面積を調査してみた。

行政も分からない潅漑面積の実数
　潅漑面積の現状を把握しようと県や金沢市を訪ねたが実数が出てこないのだ。どこもつかんでいないことが分かった。
　間接的な数字として分かる資料がある。土地改良法132条により、農林水産部農地整備課が年度はじめに「土地改良区」を検査し、その結果を「名簿」としてまとめている。
　土地改良事業は地元負担が伴うため、名簿に記載されている「地区面積」が潅漑面積を推定するために重要な意味を持つ（正確な潅漑水の使用量はその地区の農業の姿＝生産品種、潅漑形態など＝を調べる必要があるのだが…）。
　地区面積には宅地や未耕作地、耕作地を含むため、潅漑面積は、この数字よりかなり少ないと思われるが、ここでは近似的に地区面積を潅漑面積として使わざるを得ない。この数字からでも犀川周辺での潅漑面積は劇的に減少している。しかし用水へは、犀川本川から許可・慣行問わず昔どおり流されている。農業用水が都市水害の発生源になっていることもあり、県と金沢市は共同で問題解決にあたるべきなのだ。

◆潅漑面積の変遷(単位:ha)

「ｓ40〜ｓ20年」の各用水資料は次のものからとった。
　寺津用水：S42｢慣行水利権届出書｣
　辰巳用水：S42｢維持管理計画書」
　長坂用水：S26｢維持管理計画書｣
　鞍月用水：S42｢慣行水利権届出書｣、S27｢維持管理計画書｣
　大野庄用水：S26｢維持管理計画書｣
　泉用水：S27｢維持管理計画書｣
　中村高畠用水：S26｢維持管理計画書｣

潅漑面積は３５％以下に激減
新県庁舎移転で鞍月用水・大野庄用水はもっと減る
　この表で驚くのは、潅漑面積が全体平均で昭和20年代と比べて３５％に減少していることであろう。実数はもっと下がるのは冒頭紹介したとおりである。これが都市化の姿である。
　これに見合った潅漑用水の取水が行われていなければならないのだが、江戸期からの慣行量で取水されている。資料で確認できるのは「犀川七カ用水取決め｣(明治41年)による数字である。内容は以下のとおり（寺津用水の慣行水利権届出書より=詳細不明=取水口の幅か？）。
　寺津用水常水　　　１尺１寸
　辰巳用水常水　　　１尺６寸
　長坂用水常水　　　１尺５寸
　鞍月用水常水　　　１尺８寸
　大野庄用水常水　　２尺
　泉用水常水　　　　１尺８寸
　中村高畠用水常水　１尺４寸

　この用水の中で、鞍月用水や大野庄用水の潅漑面積に含まれるところに、県庁の新庁舎が建ち、周辺は一挙に宅地化された。今後、この二つの用水地域で農地がなくなる。水の状態がどうなるのか興味津々である。

　以上の資料は、潅漑面積減少の実際を資料から示したもので、各用水の水使用（水利権）問題は、別ファイル「犀川七カ用水の慣行秩序と水利権行政の混乱」を参照下さい。