以下の文書は、「パソコン通信を使って研究所の趣意書を考える」という電子上のフォーラムを、沢野氏が中心になって開設。

数人が加入し、議論をしていた。私は、この開設そのものも全く議論、位置づけもなく始まったので、議論への参加は見送っていた。趣意書の議論が一段落したので、次の文書を送った。
この提案がまったく議論されず、反対に悪意ある文書として攻撃の対象になった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
SUB:皆んなが幸せになる道　94.11.15　―――
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　この会議室も一段落したようで……ご苦労様でした。
　この間、色々考えて来ましたが、この趣意書の作成はそれはそれで、意味のあることだと思います。しかし、この前の段階で、解決しておかなければならない事がたくさんあるように思います。
　また、「考える会」の中でも「心はブルー」の人もいますので、敢えて発言します。
　以前、私はこの会議室の議事進行について手を挙げたとき、「ここはどこ？私は誰？状態」である旨を言いました。
　今でも、この会議室が研究所の中でどういう位置なのかが分からないのです。また、私が発言してもいいのやらも分からず、一段落するまで発言を控えていました。

　10月28日の「河北潟を考える会」の臨時例会の中でも、出席者の多数から研究所に対する疑問や不信が出されました。
（この会議の内容は一応メモをとってありますので、必要があればここにＵＰしてもいいのですが……）
　内部矛盾？を抱えながら、このまま「研究所」が突き進むのは、どう考えてもムリがあるように思いますので、以下の私の質問、提案をお聞き下さい。

質問１）
　研究所は本当に出来ているのでしょうか？
　北国新聞 10／14 報道と実体との違いは明らかです。だとすれば何を信用すればいいのか。部外者は戸惑うばかりです。
　先の、高橋さんからの「研究所ももう発足してから１ケ月がたとうとしていますので」の発言に対して、ＫＡ先生から「研究所はまだ発足していないですよ」のコメント。
　ここをはっきりしなければ進みようがないと思います。

質問２）
　事務局って誰が構成しているのですか？
　先に私が、公益法人の手続きについて資料を紹介したとき、沢野さんから「事務局では合意がある」旨のコメントがありました（私としてはこの研究所づくりに関わる全員の認識の一致が必要だと思ったのですが…）。
　で、この研究所運営の事務局のメンバーは、大舘、沢野、藤木さんの３名で本当に出発しているのでしょうか。
　某新聞社が藤木さんにコメントを求めたそうで、そのとき「私は事務局のメンバーではない」との返答だったそうです。その記者は私に「どうなっているの」と尋ねて来ましたが、私に分かるはずもない (^｡^)

質問３）
　四者って具体的に誰のことでしょうか？
　四者という言葉があふれていますが、この会議室を見る限り、研究者以外の残り三者の顔が全く見えません。
　私は少なくとも、流域住民代表の一人と思っていますけれど、この「研究所」に直接関わってはいません。
　また「河北潟を考える会」の中でも「会に相談もなく、突然……」といった研究所に対する不信が出されているのが現実。
　「研究所構想」の初期の段階から会に相談があり、一緒に考えてきたのならそれなりに住民側の代表の一員として「打つ手」もありましたが、この間個人的な「ひそひそ話風」に進められてきたように思います。
　企業側のコメントもなく、行政の意志の一端もなく、どうして四者という言い方が堂々と議論出来るのか、私には不思議です（これは、この会議室をみている限りに於いての話。皆さんには自明の事かも知れませんが……）。

質問４）
　この会議室は「研究所」の中でどういう位置づけなのでしょうか。
　この会議室で議論している内容については分かりますが、「研究所」や「事務局」との関係が分かりません。
　事務局の諮問機関の様なものでしょうか。
　研究所の活動の一部なのでしょうか。

質問５）
　趣意書はどういう手続きで決められるのでしょうか？
　ここでまとまった趣意書の案などは、どこかで正式文書として「採択」するのでしょうか。
　そもそも採択するような「機関」はあるのでしょうか。
　今までの経過を見ていると、突然「これで決定！」と新聞発表され、トラブルのもとになるような気がしてなりません。

質問６）
　研究所の現状の運営ルールはどうなっていますか？
　研究所がこれから本物になるのには、時間もかかり、苦労も大変だと思います。人間がからみ、これからお金も絡んでくるとすると、ルールを作る必要があると思いますが、申し合わせ事項などがありますか？

質問７）
　企業、行政の参加には原則合意が必要だと思いますが……？
　住民(？)にとっても、どういう企業が参加するかは研究所を客観的に判断する材料です。研究所に参加する人にとっても重大な問題でしょう。参加企業の顔ぶれで研究所の性格が決まるといってもいいでしょう。これについて研究所として、常識的な枠が必要でしょう。先の会の臨時例会でも焦点の一つの問題でした。
　「まだ研究所の内容が決まっていないならば、先に研究所の中で議論し、決めてから研究所の会員をつのったらどうか、それまで会員拡大は凍結したらどうか」との提案があったのですが、大舘さんから、「それは出来ない、もう企業や行政に声をかけている、今更出来ない」の返答でした。この提案内容も、返答内容もきわめて重大なものと私は考えています。

質問８）
　やっぱり現状の運営にムリがあると思うのですが……
　いろいろ書いてきて、やはりここは研究所本体のしきり直しが必要ではないかと思ってしまう。どうして北国新聞の報道がああいう風になってしまったのか分かりませんが、多分発足会に集まられた全員！が腑に落ちていないでしょう。
　で、ここは、「北国新聞の呪縛」にとらわれることなく「準備会の発足であった」と内外に宣言は出来ないものでしょうか。
　同時に、準備会の性格、仕事、運営方法、事務局、参加メンバーなどを公式に発表してほしいと思うのです。
　これは、表題にしましたように《皆んなが幸せになる道》の第一歩だと思います。

そこで「北国新聞の呪縛」からの解放を前提にして、以下提案をしたいと思います。

提案１）
　ラウンドテーブルへの参加をよびかける。
　まず、できあがった趣意書案を 10/14 のメンバーで確認。ここで一挙に「定款づくり、申請の準備へ！」と行かずに、この文書を研究所設立の趣意書ではなく「研究所の設立の必要性を訴えるための文書」として位置づけ、四者を含め、広く「研究所設立運動？」への参加を呼びかける。
　このよびかけ人に 10/14 参加者全員が名前を出す（肩書きはなし、個人で）。
　また、参加はあくまで個人の肩書きで参加してもらう。
　第１回目の会合は、河北潟についての様々な報告を受ける。
　多分、先の設立会参加者の中で河北潟の現状をしらない方も多いと思います。
　現状を確認し、「やっぱり研究所しかない」の合意を目指す。
　また、なぜ研究所が公益法人なのかを明確にする必要がある。

　この提案は「民主的合意形成」に主眼があります。誰かがヒミツのうちに相談をして知らないうちに決まっていた、というスタイルはどうしても避けて欲しい。
　そのため、こうした「一幕」を作らなければならないと思います。
　いろいろな立場の人が参加するのですから、錦の御旗を掲げて堂々と行進をして欲しい。

提案２）
　活動、運営を明らかにする。
　法人申請、認可までは日数、年月？がかかります。
　認可までの手続きは財団法人なら簡単ですが、社団法人となると、その間の実体として活動（事業）が必要です。
　最低限の組織のルールを決めないといけませんので、準備会の会則（申し合わせ）を作る必要があるでしょう。

・組　織
　準備会代表（将来の研究所代表とは必ずしも同一ではないことを明確にする）
　事務局（藤木さんも参加するのが最低条件でしょう）
　理事会（中に専門部会を設け、事業、趣意書、定款、広報、金集めなど）
　監　事（複数、専門家も）
・会　費（１口５０００円、最高３口まで、位かな）
・活　動
　研究所設立の趣旨のＰＲ（とりあえずパンフレットをつくる）
　研究テーマで実際に活動
　趣意書、定款づくり
　（発起人あつめ、趣意書、定款、組織及び人事の構想準備）

提案３）
　四者参加にこだわらないでもいいのではないか。
　趣意書の議論で「四者問題」がいろいろ出されていました。文言上では「四者で……」の柱ははずされないと思いますが、四者が研究所にそろって集まることにこだわると、いつまでも発足出来ない可能性があります。
　研究所ということになると、住民というのもどうかな、という気もしてきました。
　活動の内容で住民組織との協力、共同という線もあります。
　準備会には参加するが、研究所発足には参加しない、という事もある。準備会にも参加しないかもしれない……。
　研究所側からそれぞれに対して、参加すべきだとの意志表示が必要でしょう。あるいは説得？
　とくに企業の参加において、企業側からの河北潟問題への参加の論理が欲しいと思います。
　屁理屈でもいい、誰が見てももっともだ、という理論の展開を持って参加しないと「談合組織の移住先」との後ろ指をさされかねないと思います。
　企業にしてみれば、この河北潟問題をエコビジネスのチャンスと捉えるところもあるでしょう。それはそれで公然と発言すれば良いと思います。
　水の浄化についてのノウハウを持っている企業も多いし、社内の環境事業部門だけが業績を伸ばしている企業も多い。
　このあたりを沈黙していることの方が不自然だと思います。
　また、認可をもらうということは、実質的に行政が参加するのと同じなので、あまりこだわらなくてもいいかもしれない。

提案４）
　情報公開の宣言を。
　準公共機関が出来るわけです。研究所自らの「情報公開性」を明確に宣言することが必要だと思います。時代の趨勢でもあります。
　私は常々、環境問題の原点にこの情報公開問題がある、と感じてきました。
　環境に関する情報の公開＝共有する基礎データを様々な立場で考え、行動する。そうしなければ、環境問題など解決の糸口も発見できないでしょう。今までは窓口でトラブルばかりです。
　過去より、いろいろな争いがありましたが、トラブルの元には、決定的な情報の独占があります。行政に情報公開を迫るのは誰でも「そうだ」と思うのですが、組織の運営に関わる者の常識として、
情報を末端まで知らせ、同時に、公に公開する、これは、初歩的組織原則と思いますので、是非これを制度化してほしい。
　「いっさいの隠し事をなくす」ことができるか私には不安が残りますけど、このテーマに敢然と挑戦して欲しい、と思います。

以上、質問と提案でした（長々とスミマセン）

　−−−−−−−−

　以上の文書に対して、色々意見を戴いたが、根本の問題についてどなたからも意見はなかった。それもそのはず、研究所の実質的な中心は川崎重工の藤木さんで、この方の意見が全く示されないから、だれも答えを出せないのです。
　色々な意見がありましたが、忙しいこともあり、次の文書を送った。

SUB:２点だけ　94.11.19　―――――――――
　何か私の発言で、色々な方にご迷惑をおかけしているようで……。
　長いのがどっと入ってしまって、申し訳ありませんでした。何しろ書き始めると、あれも気になり、これも……と、なってしまいました。
　いくつかのご意見、反論についてのコメントは、時間もないので、差し控えますが、私の言わんとしていることは、簡単です。そこを押さえていただければ、細かいことについて意見交換することもないと思っていますが……。

■その１
　ふわっと発足した組織が、ふわっとした運営方法で、目的もこれからだ！というのでは、社会的に信用される組織になるはずがない。
　しかし、事務局３人が「堅い意志」を持って行動しているが、その行動内容は他の人はほとんど知らない。
　…………このギャップ！

■その２
　組織運営と社会的認知に向けての民主的合意形成の手法が感じられない。

この２点です。
忙しいので簡単にしました。以上よろしく。

　　―――――――――――――――――――――――――――――――