とりあえず、資料を紹介。
「結論ありきの詐欺的手法」と書いた委員会関連の資料を以下に紹介するものである。まだ未整理であるが、財源や新税創設について主に収集した。

◆いしかわの森づくり検討委員会（石川県森林整備課ＨＰ）
◆いしかわの森づくり検討委員会設置要綱（pdfファイル）
（設置目的）
第１条森林・林業をめぐる現状と課題をふまえ、石川県における新たな森林整備の推進に必要な事項を検討するため、「いしかわの森づくり検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
◆委員名簿

◆第１回検討委員会（H16.6.4）
◆議事要旨（pdfファイル）
議事抜粋――
（米谷委員）
スライドにより県内の森林の現状がわかったが、森づくりをしていくためには、財源をどうするかが一番の問題である。また、県土保全の面から見れば官の力が必要であり、緊急を要する間伐も重要であるが、長期的な施策として、特に財源も含めて検討していく必要がある。
（梶委員）
検討する中で、森林環境税の話に絡んでくると思うがいかがか。
（河田農林水産部長）
　検討の過程で必要という話であれば視野に入れていくことになるが、現段階では、白紙の状態である。
◆資料１／委員会スケジュール（案）pdfファイル
◆資料２／森林の現状（平成１６年６月石川県）pdfファイル
抜粋――
(3)　手入れ不足の森林の問題
・手入れ不足の森林を今後も放置し続ければ、森林は荒廃し、水源かん養や山地災害防止といった公益的機能の低下を招き、県民生活への影響も懸念される。
　洪水流量の増大、水質濁度の増加
　土砂流出の増大、土砂崩れ発生の危険性の増加
　生物多様性の低下、生活環境の悪化　など
・荒廃し、被害にあった森林を再生するには多額の投資と長い年月が必要となる。

◆第２回検討委員会(H16.7.7)
◆議事要旨pdfファイル（ほとんど森林の公益的機能の議論。財源議論なし。）
抜粋――
（有川委員）
　林業の採算性の悪化により、森林所有者の経営意欲が減退し、手入れをしなくなって森林の荒廃が進み、森林の公益的機能が低下してきている。この現状を良くするために、この委員会で検討していきたい。
資料１／第１回委員会要旨pdfファイル
資料２／森林の有する公益的機能〜水をはぐくむ森林〜pdfファイル
資料３／私の目指す林業−遊び心で愉しい夢の山づくりを−pdfファイル

◆検討委員会現地調査の概要(H16.8.25)
白峰村字白峰地内（スギ人工林）
現地調査要旨pdfファイル
ポイント――
・安い外材の柱材（２，２００円/本）に対応するため、３０〜４０年生のスギ柱材を２，３００円/本で売っているが、この場合、立木価格を０（タダ）にしないと採算がとれない状態である。
・国内産業を保護しようとしているのに、農林水産物で木材だけが関税がない。
資料１／現地調査資料pdfファイル
資料２／現地調査事前説明会資料「水源かん養機能を育む森林土壌について」pdfファイル

◆第３回検討委員会(H16.9.16)
議事要旨pdfファイル
＜財源について＞
（西村委員）
　森林整備のための法定目的税を実施に導入しているのは、高知県と岡山県か。
（角　委員）
　水源の維持など、公益的な機能がある森林を保全していくためには、県民の理解を得て費用の負担を求め、森林整備の財源に充てるべきではないのか。
（佐々木委員）
　森林整備を行うために、費用がどれだけ必要であり、今の財源ではどれだけ足らないのか明確になっていない段階で、税の議論は早すぎると思う。
（米谷委員）
　間伐などの森林整備をするに当たって、必要な費用や対象となる面積等の長期的な大枠が提示されないと、次の検討が出来ない。
（大西委員）
　他県のように水道料金に上乗せする方法では、県水を利用する人にその負担が限定されるため、不公平感がある。
資料１／第２回委員会要旨pdfファイル（財源の議論なし。）
資料２／現地調査の結果についてpdfファイル
資料３／森林の整備に関する制度についてpdfファイル
各種制度の解説あり。最後に高知県と鳥取県の新税についての新聞記事コピー。

◆第４回検討委員会（H16.11.5)
◆議事要旨pdfファイル
（中島委員）
　森林の整備は、全ての県民にとって不可欠であるという認識が総合防災会議などからも出ている。新たな森林整備の方策は、従来型の整備と調和を取りながら森林所有者の意志を尊重して実施すべきである。また、県民の意識啓発等についても考えていかなければならない。
９割以上が５００円あるいはそれ以上出しても良いという意識の中で、これからの整備のあり方は、既存の制度を尊重しつつも、県がある程度リーダーシップをとっていく高知県等の方式がいいのではないのか。
◆資料／県民意識調査報告書pdfファイル
・森林の公益的な働きを維持強化していくために、費用負担やボランティア活動（労働力提供）などに協力したいと思いますか。
・先ほどの質問で、『協力したい』と答えた方にお伺いします。
仮に、あなたが費用負担するならば、年間どのくらいなら負担しても良いと思いますか。
まとめで――
・ そのうち、協力したいと思う人に限定すると、費用負担については、
�@年間1,000 円程度 約50%
�A年間500 円程度 約27%
�B年間2,000 円程度 約16%
第３回の要旨としてpdfファイル
（３）財源について
・水源の維持など、公益的な機能がある森林を保全するため、県民の理解を得て負担を求め、森林整備の財源に充てるべき。
・森林整備するために、どういうことをやり、そのために費用がどれだけ必要となり、今の財源ではどれだけ足らないのか明確になっていない段階で、税の議論は早すぎる。
・間伐などの森林整備にあたり、必要な費用や対象となる面積等の長期的な大枠が示されないと、次の検討に進めない。
・他県のように水道料金に上乗せする方法では、県水を利用する人に負担が限られ、不公平感がある。

◆第５回検討委員会（H17.1.14)
議事要旨pdfファイル
（西村委員）
（中間とりまとめの）５ページに「税の検討を行うことが適当と考えられる」と書いてあるが、今後、この委員会ではどのように検討していくことになるのか。
（河田農林水産部長）
　委員会での了解が得られたならば、税の専門部会を立ち上げて、検討してまいりたいと考えている。
（大西委員）
　最終的に財源は税金ということになると思うが、県民意識調査では、森林の手入れが不足している現状についてわからない人が約４割おり、新聞等で広く県民に知らせることが重要である。
（森 森林管理課長）
　　県民に対して理解を深めるように努めてまいりたい。
（米谷委員）
　　財源の確保が一番問題だと思うが。
（河田農林水産部長）
　　財源としては、現行制度でなかなか整備が進まない部分を確保していきたい。
（丸山委員長）
　本日のまとめとして、素案について委員会としての了解が得られたので次回の委員会で中間のとりまとめを行うこと、今後、当委員会に税制度の検討を行う部会を設け検討していくことの２点を結論としたい。
第４回議事要旨pdfファイル
中間とりまとめ（素案）提示pdfファイル
財源については、民間団体や個人からの寄付金や特定の受益を有する者から徴収する方法等も考えられる。しかしながら、森林からもたらされる受益が不特定多数の県民全体に及ぶことや制度としての安定性などを勘案すると、県民に薄く広く負担を求める税の検討を行うことが適当と考えられる。

◆中間とりまとめ発表（平成１７年２月）pdfファイル
検討の結果、これまでの制度では対応できなかった手入れ不足林を、公益的機能が将来にわたって発揮されるよう整備し、健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、県民の理解や協力のもと、恩恵を受けている県民全体で森林を支えていくことが重要であり、
�@　そのような県民意識の醸成を図るとともに、
�A　本県の地域特性を踏まえた森づくりの仕組みを構築し、
�B　その財源としての税について検討を行うことが適当である
との意見集約がなされた。
◆中間とりまとめpdfファイル
６　今後のいしかわの森づくりのあり方
（１）基本的な考え方
財源については、民間団体や個人からの寄付金や特定の受益を有する者から徴収する方法等も考えられる。しかしながら、森林からもたらされる受益が不特定多数の県民全体に及ぶことや制度としての安定性などを勘案すると、県民に薄く広く負担を求める税の検討を行うことが適当と考えられる。
７　まとめ
この中間とりまとめは、各委員の意見や現地調査結果、県民意識調査による県民の声などを踏まえてとりまとめたものである。
検討の結果、これまでの制度では対応できなかった手入れ不足林を、公益的機能が将来にわたって発揮されるよう整備し、健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、県民の理解や協力のもと、恩恵を受けている県民全体で森林を支えていくことが重要であり、�@そのような県民意識の醸成を図るとともに、�A本県の地域特性を踏まえた森づくりの仕組みを構築し、�Bその財源としての税について検討を行うことが適当であるとの意見集約がなされた。

◆いしかわの森づくり財源検討部会
運営要領pdfファイル
（任務）
第２条部会は「いしかわの森づくり検討委員会」が検討する森林の公益的機能の発揮及び森林を健全に維持していくための推進方策の一環として必要な新たな財源の確保について、総合的な観点から具体的な検討を行う。
委員名簿

◆第１回財源部会（H17.6.9）
資料／森づくりのための新たな財源制度についてpdfファイル
（分担金、使用料、租税などの法体系説明など）
議事録要旨
（佐々木委員）
　分担金と負担金は法律上「受益の限度において」ということになっており、受益の限度が測れるものでないと課すことが出来ない。森林からの受益の程度を数値化することは非常に困難である。
（水野政策調整監）
　今回は、幅広く財源一般について説明したが、今後、どういうふうな形で受益を設定していくかなどについて、ご検討いただきたいと考えている。
（平野委員）
　納税者の立場から考えると新たな目的税を導入する場合は、まずは普通税を節約すればどうかという意見がある。導入の目的や必要性などを納税者に十分理解してもらうことが前提となると思う。
（水野政策調整監）
　先行している県では、すべて超過課税方式で実施しており、制度の趣旨としては目的を持っているが、税の種類としては普通税に分類。ただし、導入にあたっては、特定の目的のために税をお願いするということで、県民に説明していると聞いている。
（佐々木委員）
　財源確保を考えた時に、どこか他の財源を削れないのかという意見が必ずあり、そのあたりを今後、検討する必要がある。
（水野政策調整監）
　全国的な状況を踏まえて本県の財政状況について、今後、資料を提示していきたいと考えている。

◆第２回財源部会（H17.8.10）
議事要旨pdfファイル
＜石川県の財政状況について＞
（平野委員）
県の財政状況から判断して、新たな森づくりの財源を現予算の中から計画的に支出していくことは、難しいと理解していいのか。
（水野政策調整監）
非常に難しい状況にあるといえる。
＜石川県新行財政改革大綱について＞
特になし
＜森づくりのための新たな財源制度について＞
（平野委員）
森づくりのための独自課税を実施している他県における、新たな財源の収入と使途のバランスを検討すべきである。
（西村委員）
森づくりのための新たな財源は、既存事業の予算に上乗せされることをしっかりと担保すべきである。
資料２／石川県の財政状況についてpdfファイル
１ 景気対策のために積極的に公共投資を実施
バブル経済が崩壊した平成４年度以降、国の経済対策に呼応し、積極的に社会資本の整備に取り組んできました。ここ数年も全国的には抑制傾向にあるなかで、景気対策のために他県に比して高水準の公共投資を実施してきました。
この間、能登空港、小松駅連続立体交差事業、金沢外環状道路といった交通ネットワークをはじめ、県立音楽堂、金沢城菱櫓などといった文化発信のためのプロジェクトや福祉･教育施設、下水道などの生活に密着した社会資本の整備が格段に進み、県民生活の利便性や質の向上に大きく寄与してきました。
この結果、公共投資（普通建設事業費）の標準財政規模に対する割合は、平成15年度は全国８位（平成14年度は全国２位）と極めて高い水準になっています。
２ 多額の県債発行により増嵩する県債残高
積極的に公共投資を行った結果、その財源である県債の発行額も多くなり、県債残高は年々増嵩してきました。
これに、地方財政計画で不足する財源（これは本来は地方交付税で措置されるべきものですが）を地方債に振り替えた｢地方財政対策債｣や地方交付税の一部をいわゆる赤字地方債に振り替えた、実質交付税である｢臨時財政対策債｣の発行も加わりました。
この結果、県債残高は平成14年度に１兆円を突破するとともに、標準財政規模に対する割合も、平成15年度で全国５位(平成14年度は全国４位)と極めて高い水準になっています。
また、これまでは、償還時に地方交付税措置のある有利な県債を活用し、後年度の財政負担を抑制してきましたが、国の構造改革の流れのなかで、平成14年度からは地方交付税で財源措置される部分の縮小が進められており、今後は県債に依存した財政運営は難しくなっています。
また、歳入に占める県税収入の割合は平成３年度には、28.5％でしたが、平成16年度には23.3％まで低下しています。
これらに加え、平成16年度に｢三位一体の改革｣の名の下で実質交付税が大幅削減(全国2.9兆円、石川県224億円) されました。過去に例をみない大幅な削減が突如行われ、平成16年度当初予算は、歳出の追加削減など様々な努力と工夫を行ったものの、結果として多額の基金の取り崩しを余儀なくされました。そしてこの影響は、とても単年度で解消できるものでなく、平成17年度以降にもなお大きく残っています。
２ 財政指標も悪化の見通し
平成15年度の財政指標を見ると、財政の弾力性を示す経常収支比率は、本県は85.4％と全国平均（89.1％）に比べ若干弾力性が高いといえます。しかし、先述したとおり今後、公債費、扶助費、退職手当の増加が見込まれており、経常収支比率の上昇は避けられない状況です。
また、公債費の実質負担を示す起債制限比率についても、10.0％と全国平均（12.5％）を下回っていますが、これまで経済対策に積極的に取り組んできたことなどにより、標準財政規模に対する県債残高の割合は4.06倍（全国平均3.33倍）にも上っており、今後これらの償還が本格化することから起債制限比率の上昇は避けられない状況です。
１ 新行財政改革大綱の改定と取り組みの強化
このような状況の中、平成17年３月には、新行財政改革大綱（平成14年度 策定）を見直し、将来にわたり必要な行政サービスの水準を確保できるよう、行財政改革の取り組みをさらに加速し、持続可能な財政基盤の確立に向け、歳入･歳出全般にわたる見直しと業務の効率化に努めることとしました。
２ 財政の健全化維持に向けた基本方針
改定した新行財政改革大綱では、財政の健全性維持に向けた基本方針として以下の２点を掲げました。
�@ 県債残高の抑制
臨時財政対策債を除き、県債残高を前年度以下の水準に抑制
�A 基金残高の確保
減債基金等の取り崩しを極力抑制し、今後の公債費負担の増などに対応できる基金残高を確保
資料３／石川県新行財政改革大綱についてpdfファイル
平成１４年１２月策定平成１７年３月一部改定
（２）財政運営の見直し
財政の中期見通しを踏まえ、歳入の確保に努めるとともに、職員費、扶助費及び公債費といった義務的経費の縮減、内部管理事務の集約化やＩＴ活用などによる管理的経費の抑制、投資的経費の抑制を図ることにより、財政の健全性を維持する。
これらを通じ、経常収支比率９０％未満を維持することを目標とする。
＜財政の健全性維持に向けた基本的方針＞
�@ 歳入の確保
ウ受益者負担金の見直し
・使用料・手数料の見直し
保育専門学園授業料を県立高校等に準拠（Ｈ１８年度）（再掲)
県営住宅駐車料金の徴収（Ｈ１８年度以降）（再掲）
青少年総合研修センターにおける学生向け低料金の設定（Ｈ１７年度）（再掲）
など
・白山の環境保全に向けたトイレのチップ制導入（Ｈ１８年度以降）
・公益的機能を有する森林整備の負担のあり方に関する財源の検討
・電子公金収納方式の導入検討
・公営住宅使用料の徴収率向上
資料４／森づくりのための新たな財源制度について(PDF281KB)
第１回部会の要旨
５ 主な発言内容
・分担金や負担金は「受益の限度」を明確にする必要があるが、森林から
の受益の程度を数値化することは困難。
・法定外目的税は財源確保の有力手段であるが、安易に導入される危険性があるため厳しいチェックが必要。
・法定外目的税の導入にあたっては、納税者の理解が大前提となる。
・先行県では、全て超過課税方式で実施しており、制度の趣旨としては目的を持っているが、税の種類としては（法定外目的税でなく）普通税に分類。ただし、導入にあたっては、特定の目的のために税をお願いする旨、県民に説明している。
・森づくりの財源を検討するにあたり、県の財政状況を把握する必要がある。

◆第３回 財源検討部会（H17.11.1）
議事要旨pdfファイル
（佐々木委員）
新たな財源を仮に超過課税だとすると普通税になり、他の財源との区別を図る必要がある。
（水野政策調整監）
導入している県では、基金に組み込んで区分している。
（米谷委員）
法定外目的税だけで森林整備を進めるだけの必要額を確保できればいいが、課税のやり方によっては非常にコストが掛かる。
（西村委員）
水道料に上乗せする方法は、全国的にみると水道事業者の抵抗が非常に強い。
資料１／第２回部会要旨pdfファイル
資料２〜５／森づくりのための新たな財源制度についてpdfファイル
資料６／森林整備の雇用創出効果についてpdfファイル

◆第４回 財源検討部会（H18.3.28）
議事要旨pdfファイル
（米谷委員）
県民の理解を得るためには、広報や情報発信が大事であり、新税を導入する前にもっと広報する必要がある。
資料１／第３回部会要旨pdfファイル
資料２−１／森づくりへの理解と参加を促す取組について／高知県、岡山県、大分県の紹介pdfファイル
資料２−２／森づくりへの理解と参加を促す取組について／石川県内の事例紹介pdfファイル
資料３／他県における森づくりのための税の状況についてpdfファイル
資料４／平成18年度の税制改正に関する答申税制調査会pdfファイル
資料５／石川の森づくり財源検討部会のとりまとめの方向についてpdfファイル

◆第５回 財源検討部会（H18.7.26）
議事要旨
（平野委員）
報告書の内容についての異論はないが、森づくりのための税率については、先行県の事例を参考にしながら、本県の森林の現状を踏まえて慎重に結論を出していただきたい。
（米谷委員）
今年は豪雨災害等が各地で発生しており、水源林の重要性を改めて認識される状況にあることから、委員会としての結論を早く出すべきである。
また、税率については、事業規模との兼ね合いで決まってくることから、どの程度の規模で実施するか県民に示すことが大事である。
（有川委員）
先般、加賀地区で大雨が降り柴山潟が氾濫したが、その原因のひとつに森林の保水力の低下という意見も出ているが、森林所有者だけでは森林管理を行うことが困難な状況にあるため、早急に結論を出すべきである。
当報告書（案）は、原案のとおり承認された。
資料１／第４回財源検討部会の要旨
資料２−１／いしかわの森づくり財源検討部会報告書（案）
新たな財源確保の方針／基本的方針
このようなことを考慮した結果、一定規模の財源が継続的かつ安定的に確保され、森林からの恩恵を受けている県民に対し、薄く幅広く負担を求めることのできる税制措置が有効な方法であると考えられる。
資料２-２／附属資料
◆部会はこの５回で終了

◆第７回　検討委員会の概要（H18.8.17)
議事要旨pdfファイル
資料１／いしかわの森づくり財源検討部会報告書(PDF 603KB)
資料２／今後のいしかわの森づくりで想定される整備の手法及び事業規模
資料２イメージ図
附属資料

以下、整理中。
第８回検討委員会の開催(H18.9.8）

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