電子情報と公文書
　石川県では、改正情報公開条例で、電子情報が含まれるようになった（平成１２年１２月）。第２条２項に、公文書の定義がある。
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　「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
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　実際は「職員が職務上作成」というものがどこまで公開の対象になるか、漠然しているのが現状だ。職員が仕事を進めるなかで作成しているパソコンの中の情報は、公文書としての確定が難しいからだ。
　こうした電子情報の中で公文書と確定できるものがある。業務委託で発注し、業者が納品した電子情報だ。通常 ＣＤのディスク で納品される。

ＣＤの中身
　これまで請求したもので、２件・４枚のＣＤディスクが公開された。コピー１枚１２０円也。ＣＤの中には、知らない拡張子もあり、多くはＰＤＦファイルである。
　┌　INDE_D02.DTD
　├　NDEX_D.XML
　└　REPORT ┬　INDE_D02.DTD
　　　　　　　　　 ├　NDEX_D.XML
　　　　　　　　　 ├　REPORT01.PDF
　　　　　　　　　 ├　REPORT02.PDF
　　　　　　　　　 ├　　　……
　　　　　　　　　 └　　　……
　NDEX_D.XML ファイルは、html 構文で書かれたもので、ファイルを展開するためのソフトなどを記録してある。
――ソフトウェア情報・ソフトウェア名・バージョン情報・メーカ名・報告書ファイル情報・報告書名・報告書ファイル名・報告書ファイル作成ソフトウェア名…、など。――
　納品に必要なデータ本体は REPORT フォルダーの中のデータである。これらは、ＰＤＦファイルである。

電子情報の納品規格
　こうした納品ルールを国がつくっている。各省それぞれがルールを持っているようだ。国交省は、２００１年から、公共事業に関する成果品を電子納品することにし、当初は土木事業の一部から開始し、２００４年には全事業へ適用を広げる予定だという。
　河川管理は国交省の法定受託事務なので、県発注の仕事も国交省規格にあわせるのが自然だ。ファイル構成や、データ保存形式などを細かく決めている。

　◆国土交通省のCALS/ECのページ（公共事業支援統合情報システム)
　◆土木設計業務等の電子納品要領（案）＜ｐｄｆ ファイル ＞
　◆様々な電子納品に関する要領・基準を紹介
　◆国土地理院・測量関係の電子納品の基準
　◆電納ヘルパー（川田テクノシステム・電子納品支援システム）