新しく、審査請求と異議申立

掲載更新 2009.8.6

確かに、審査請求を金沢市に出すのは間違っていた。
一般的に行政が行った処分に不服の申し立てするとき、二つの方法(審査請求と異議申立)がある(行政不服審査法第3条)がある。
審査請求は、処分庁に上級行政庁があるときは上級庁に行う(5条)。
異議申立は、上級庁がない場合、処分庁に行う(第6条)。

よって、4日に金沢市に行った審査請求は取り下げ、新しく異議申立を行い、同時に石川県に審査請求を行った。
異議申立の申し立て期間が60日であったため、可能だった。

通常、行政は独立しているため、審査請求はあり得ないのだが、水防計画決定においては、水防法により上下関係が存在するため、審査請求が成り立つ。市町村は県から「水防管理団体」に指定されているからだ(水防法第4条)。
例えば、市の教育委員会などの決定などについては、上級行政庁は金沢市となり、審査請求ができる。そういう関係である。

以下は、新しい異議申立書及び石川県知事には審査請求書である。ほぼ同文である。
旧の文書内容に、犀川JR橋問題を追加した。これは、本来危険箇所に指定すべきであるものを指定しないから、不作為にあたるであろう。

しかし、石川県の立場は、自らの間違った決定に従った金沢市を審査しろ、と言われているから、自縄自縛ということになるのかな?
この県の防災会議を主催したのは、議長の谷本正憲知事である。じっくり自分の不徳と器を考えてもらいたいものだ。監督不行届で自らを処分すべきだろう。
◆水防計画に重大な変更


石川県知事 谷本 正憲さま
(市には、金沢市長 山出 保さま)

                    2009年(平成21年)8月6日

審 査 請 求 書
(市には、異議申立書)


次のとおり、審査請求をいたします。

一 異議申立人:(氏名・年齢・印鑑)

二 異議申立に係る処分: 平成21年度金沢市水防計画決定

三 異議申立に係る処分があつたことを知った年月日: 平成21年7月6日

四 異議申立の趣旨及び理由:
金沢市水防計画は、石川県の水防計画決定を受け、水防法(昭和24年6月4日法律第1913号)において「水防管理団体」とされる金沢市が、「その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。」ものとして、独自に計画を作成したものである。
しかし、金沢市の水防計画決定に先立つ、5月21日に決定された石川県水防計画に重要な不適切、違法性の疑いが含まれており、県の水防計画決定に委員として参加している金沢市が、その不適切、違法性を見逃し、また、金沢市独自の計画策定において、石川県の不適切、違法性部分を前提とした水防計画を作成したのは、違法の疑いがある。

重要な不適切、違法性の疑いのある部分とは次の点である。
その1:
石川県は県管理管理河川に「水防上最も重要な区間」として、次の危険度判定基準を設定した。
「既往洪水量(2〜3年に1回程度)の水位に対し堤防高又は断面が不足しているため、河川が溢れる危険性がある箇所で、重大な被害が予想される箇所。」
これは、前年度までの「計画高水流量規模の洪水の水位が現況の堤防高を越える箇所。」という基準に比べて、危険性を大幅に緩和し、現実と整合性がとれず、水防計画を混乱させ、本来の危険箇所周辺の住民を危険にさらすものである。しかし、金沢市の水防計画では、この石川県の基準について吟味せず、漫然と踏襲し、これを前提にして危険箇所を再確認している。

その2:
石川県の危険箇所選定に、過去発生した「法崩れ、すべり」として、「実績、対策が未施行の箇所」とあるが、過去、昭和39年に発生した浅野川洪水で、浅野川の下流4カ所で堤防決壊があり、また平成19年には、新北寺町の堤防で漏水が確認され、19年から20年にかけて堤防補強工事が行われている。
また、昨年7月28日に発生した浅野川洪水では、新北寺町から東蚊爪町までの堤防全体(ほぼ1km)に漏水が発見されており、危険箇所判定基準からしても、AないしBの危険度として記載されるべきものであるが、当該箇所はまったく危険箇所に指定されていない。

その3
犀川のJR橋左岸、本江町付近の河川断面は、昭和36年(第二室戸台風)当時のままで、平成10年台風7号洪水は、堤防のない部分で越水寸前まで水位が上がったと指摘されているにもかかわらず、この地域は水防計画で危険箇所に指定されていない。

以上のように、水防計画の基本を決める石川県と「水防管理団体」である金沢市は、昨年の浅野川洪水の経験から、危険度ランクあげるとか危険箇所を増やすことで、より安全側に水防活動と住民意識高揚に努力すべきであったはずである。しかし、危険箇所は旧来とほとんど変更されず、ただ漫然と水防計画決定をおこなったことは、本来行政が行うべき業務から逸脱し、水防活動を混乱させていることは明瞭である。

五 処分庁の教示の有無及びその内容
 教示はないが、行政不服審査法をもとに提出するものである。(但し申立についてのアドバイスを受けた。)

六 異議申立の年月日: 2009年(平成21年)8月6日

以 上  


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